住宅コストダウンに向けて

住宅関連分野を今後の新規・成長分野と位置づけると共に住宅については、快適に長く住むことができる広い住宅を低価格で提供することが必要であり、それを可能とする体制を早急に整備しなければならないとして、具体的には、①現在の住宅価格を％にする（現在より坪単位で二○万円減の坪三○万～四○万円）ことを目指す。②住宅の広さを現在の三割増、一人当り床面積四○㎡（現在は約三○㎡）とすることを目指す、等のことを提示している。さらに、九四年六月に産業構造審議会（通産相の諮問機関）の基本問題小委員会より通産相へ提出された報告書の中でも、この通産省より出されたと同様の趣旨のことが提案されている。へ①住宅コスト２０％ダウンへの挑戦１１超価格破壊と規制緩和九四年一月の首相年頭記者会見で細川首相が「二一世紀ビジョン（細川私案）」を発表され、その中で、「住まい別計画」を示された。この計画において、住宅建築コストを大幅に引き下げ、現行の発程度のコストで建設可能な住宅の実現を目指すことを掲げられました。その発表を聞き私は、わが社が先陣を切ってこの大幅なコスト低減という課題に取り組み、他社よりいち早く今より一段と高品質で低価格の商品を開発しようと決意した。そして、これを具体的に推進していくために、九四年四月スタートの三カ年中期経営計画の中で、中期戦略的経営目標として「住宅コスト別％ダウン」への挑戦を掲げ、具体策を立案・実施していくことにした。「住宅コスト別％ダウン」というチャレンジ目標は、前記の国の目標よりは、はるかに高い数値目標であって、達成は決して容易ではない。